で構成されている場合）7基金となっている。社協からみて自分たちの意見の反映度については、「全面的（○）」が7基金（11.5%）、「一部入った（△）」が37基金（60.7%）、「全く入らない（×）」が18基金（29.5%）、となっている、ちなみに、反映度を運営委員会の有無とのクロスでみると、「全面的（○）」の7基金のうち、「無」＝4基金、「有a」＝1基金、「有b」＝2基金となる。「全く入らない（×）」の18基金のうちでは、「無」＝15基金、「有a」＝1基金、「有b」＝2基金となる、また反映度を型別とのクロスでみると、「全面的（○）」の7基金のうち、「?V型」＝4基金、「Ib型」＝2基金、「Ia型」＝1基金である。「全く入らない（×）」の18基金のうち、「Ia型」＝16基金、「?U型」＝2基金である。

?D　前述の型別が基金を形式からみたものとすれば、動態からみた運営実態の性格は、総事業費とそれに占める果実の充当割合および社協への助成割合からうかがえそうである。果実の充当割合からみれば、「果実のみでの財政運営を行うタイプ」と「それ以外の補助金が迫加されているタイプ」に分けられる。ちなみに果実が8割以上を占める基金は6割を占めている。また、社協助成への割合からみれば、助成割合が3割未満が6割近くを占める。

ここで、地域福祉基金に対する市民セクターからの要望について簡単に触れておきたい。調査から明らかになった点でいえば、運営費（事務所経費・保険加入費・人件費等）に対する助成（48.1%）、数か年の継続した助成プログラムの開発（37.0%）、ボランティア活動に対する助成の拡大（35.4%）の順に要望が高い9）。

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